"仮想通貨移民” Bitcoin immigration

＜（2016年3月）仮想通貨を法規制＞…らしい。
取引所の規制以外、何を法規制する気か良く分からない。
ただ、日本経済に組み込みたくても組み込めない性質であるBitcoinを貨幣として認めるのは苦肉の策だと思う。

＜仮想通貨の性質と国家税制との相性＞

• ミキシングなどでロンダリングしやすい
• 所有権が非常に曖昧
• 発行国が存在しない
• よって、課税するのに不適な通貨

具体例をあげる。
クラウドソーシングでの仕事で匿名でBitcoin支払いを受け、これをBitcoinで支払えるお店で匿名のまま払う。
日本に"居住"すれば間違いなく、脱税の一種だがこれを認識する手段がない。ミキシングすらしていないのだが。
Walletの全把握が無理である以上、阻止するにはすべての支払いに個人の特定を加えるしかないが、切り札となるべきマイナンバー制をすべての支払いに関連付けるのは果たして現実的なのだろうか。結局闇市的な市場を作り出すだけに過ぎない気がするし、明らかなプライバシーの侵害に当たるだろう。（うわぁ国会議員が×××買ってるよ…揺すってやろう的な。国会議員だって風俗にも行くだろう。にんげんだもの。）


だいたい、仮想通貨での経済活動は日本経済で行われたかどうかすら怪しい。
経済がグローバルになった今、販売経路と本店の場所（課税される国）すら関係ない。
少し前までAmazonが国際企業として少なくとも日本の消費税を合法的に脱税していたわけだ。暴論だが、個人が国際化して合法的に脱税するのがいけないわけがないのではなかろうか？初めから国際仮想通貨と単独国家の税制は相容れないものだ。

このように、仮想通貨の普及は税制をより難しいものにするだろう。


＜仮想通貨の一般家庭での利用＞
Bitcoinが仮想通貨として一般家庭に流通するには二つ壁があって

• 利用できる店舗数
• 為替相場の変動

一つ目は本店をTax freeの国におくことができる企業などの脱税目的の企業の増加で徐々に増加するだろうが、二つ目の壁が大きすぎる。投機目的の強いBitcoin為替の安定化は非常に難しいだろう。
なので、Bitcoinが仮想通貨として一般家庭に普及するのは現段階で困難だとおもう。


＜仮想通貨主体のビジネスの可能性＞
しかし、相性が良いので、
クラウドソーシングビジネスにおけるBitcoin支払いは増加する。
これが仮想通貨の引き起こす経済のグローバル化の促進の一端となるだろう。
SOHOで売るべき技術があるのなら、派遣ビジネスの下僕になっている場合ではない。

＜国家税制から逸脱する仮想通貨の可能性＞
日本の税制が、実質的な社会主義であり、少子化促進政策を取っている以上(2月29日の寝言参照)、今後はますます”日本で働いたら負け”になる。ただしNEET推奨ではない。税制における”居住地”の問題は残るが、日本にいながら、日本以外で働き、日本の経済活動には参加しない。こういうことが可能になる気がする。

日本だけではない。（居住地が問題になるのなら、日本に住む価値はないし、移住する罠。）
国家ごとの経済に依らないSOHO的な経済活動と仮想通貨によるグローバル経済への参加は”仮想通貨移民”とでも称すべき、国家の経済に依存しない実質的な移民を誕生させる気がする。脱税を薦めているわけではないが、税金を収めるべき国を必要としない状態を作り出し、そこで生活するということ。 仮想通貨は各国の通貨で制約された個人の経済の壁を破壊し、個人経済活動のグローバル化を促進する。

攻殻ファン的に言うと、素子の”さてどこへ行こうかしら、ネットは広大だわ。"と相通ずる。
仮想通貨移民は一つ上のステージに到達できる可能性があるわけだ。


＜柔軟な思考と各国通貨・税制の利用：日本の例＞
しかしながら、必ずしもすべてを仮想通貨に置き換えて生活をたてるという必要もない。
日本を例に上げると、株式などの分離課税は特に利益が高額の場合、今のところ国際的には優遇されている。また課税が難しい株主優待制度もアメリカなどにはない。こういうのはマイナンバー登録の必要性云々に関係なく”利用する”に限る。つまり脱税などのリスクを取るわけではなく、それぞれの国の税制と通貨の特色を把握し、最大限用いるということ。実質社会主義である日本はバラマキ（年金や少子化促進税制も収入がゼロならもらうだけ：国民年金免除制度の利用、子ども手当・幼稚園就学奨励金）が美味しい。日本経済に労働の形で参加しないのであれば、日本は非常に住みやすい。

つまるところ
仮想通貨移民にとって、国家ごとの経済は今後、利用すべきただのツールとなる。