子供は国の宝だ。これは親だから言っているのではない。税制においてということ。
出産・育児を祝福できない国は実質的に滅びるだろう。
必要なのは”ハコ”ではない。"小さな政府"を通して示す子供への愛だ。
近年の日本の税制は少子化促進政策だ。まず、16歳以下の扶養者控除の廃止で一人、あるいは二人の子供を持とうとする家庭を潰した（３人目は収入にもよるが、中央値程度だとトントン？）。この上、2017年からの共働き促進のための配偶者控除廃止をしようとしている。
103万円の壁は専業主婦にとっての防壁であったが、これがなくなり、130万円の壁（もともと専業主婦に不利なバリア：130万円～160万円までの収入が割損）のみ残る。専業主婦という身分の、増税による排斥。その代わりにはならないけど、ごまかしのために導入される夫婦控除。
本記事は要約すると準備不足な配偶者控除の廃止により結果的に少子化を促進するということだ。 ちなみに、夫婦控除は婚姻率を下げない対策としては効果を発揮するかもしれないが、出生率の増加にはつながらない。結果、移民政策が導入され、日本は日本でなくなる。
日本がどうなろうと、自分と家族が幸せなら、私はどうでも良いのだけどね。
ただ、どの国が日本への移民を進めるかは経済において興味がある。
以下詳細ーーーーーーーーーーーーーーー
極論すると2017年に行われるであろう配偶者控除の廃止で対策は以下の様に二極化する
条件１：専業主婦の税制上のメリットがなくなるが、160万円以上稼がない
- まともに子供を育てたいなら、一般的に該当するのだが…
- ただの増税であるため、働く効率が悪すぎる。
- パートナーが高収入であればあるほど顕著になる。
- 独身状態で子供を持ち、生活保護をもらう。（偽装離婚・事実婚なんでもありだな）
- 自身や家族に財産などがあり、生活保護に該当しない場合は、財産の運用を検討する。
- 結婚するかしないかを決める
- 夫婦控除
- パートナーの収入と総合課税に該当する収入
- 運用税率（総合課税・分離課税）
条件２：夫婦控除（つまり結婚制度そのもの）を最大限生かす
- 共働きで最低でも一人あたり160万円と言う数字が気にならないほど稼ぐ。
- 多くの場合、子供をもつのは諦めた方が良い。
- 休職後も元のキャリアに戻れる場合のみ例外
多くの場合、専業主婦を排斥することにより、出産・育児の可能性もしくは環境をつぶすだろう。
本来、以下を解決せずには行ってはならない税制なのだ…。
- 出生率の改善（1.9程度まで）：これだけは絶対に増税前に必要である。
- 再就職自体が困難な現状の改善
- 休職で一度仕事から離れるとキャリアから逸れる現状の改善
- 幼児の保育環境の改善（素人を保育士にするのは解決ではなく、最低の愚策な。誰が金払って素人に我が子を預けたいと思うんだよ。馬鹿なのタヒぬの？）
このままだと、増税による少子化の促進は更なる少子化か移民政策への移行を意味する。
また、税収は一時的に増えるが、生活保護による支出も増える。（上記及び移民の導入による）
移民政策を行わなかった場合、少子化の促進で長期での税収減も予想される。
ちなみに既に移民受け入れの試行は始まっている。アメリカに住めば移民に対する偏見は薄くなるが、少なくとも国と文化が変わる。実質的に日本が日本ではなくなる選択だと思う。代償は高く付く。
以上より、準備不足のままで行われる配偶者控除の廃止が日本にどのような影響を与えるかは自明だ。夫婦控除の如何に関わらず、配偶者控除の廃止により少子化は進む。
夫婦控除が中途半端だと、婚姻率すら下がるだろう。結局、どちらにしても行き着く先は移民の増加。
他に気になるのは以上の変化に伴う企業などの配偶者手当等、福利厚生の変化だ。国の制度と同程度の影響を与えるだろう。
私の場合、10歳以下の子供がいるので、偽装離婚したいのだが、嫁が生活保護が該当しそうにないのでメリットが小さすぎる。しかし、働くメリットも薄い。
とりあえず、嫁に不労所得を得るための勉強を奨めている。
本当の意味での不労所得には努力が必要なのだ…逆説的だけど（苦笑
私自身は日本には愛着も愛国心もない。投機目的以外の日本の不動産購入とかいろいろな意味でありえない。つまり、永住の地ではない。日本に住むのが家族にとって楽だから住んでいるだけだ。日本に住むのを諦める日も来るかもしれない。私自身の能力と、子供がアメリカ人であることを考えると、アメリカを含む英語圏の国に移住も悪くない。が再度引越しはコスト（ホント大変だよね）が嵩むので避けたい。…から記事を書いてみたw
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